お知らせ

弊所の考え方

事実の確保を最重視しています。

弁護士は法的知識を駆使して紛争を解決する仕事ですが、あくまで事実関係が前提であり、基本となる事実関係を捻じ曲げることはできません。
したがって、事案の解決に向けては事実関係が極めて重要です。
もっとも、まだ紛争化していない段階、あるいは現在進行形で事実が積み上げられている段階であれば、後々不利にならないよう、あるいは有利になるよう適切に予防すること、あるいは事実を積み重ねることは可能です。
これらのことを迅速かつスムーズに進めるためには、依頼者の方からより多くの正確な情報を取得することが極めて重要であり、ひいては、依頼者の方と弁護士との間の深い信頼関係が不可欠といえます。みなさまの最寄りにあって気軽に頻繁に打ち合わせに来ていただけるという環境が非常に重要な意味を持つところです。また、弊所所属の弁護士は全員聞き取り能力に優れていると自負しております。この点はご来所いただき、ご確認いただければと存じます。

勝訴見込みを偽らない。

相談や打ち合わせの際に依頼者の方から多くの情報を取得した後、取得した事実関係に基づき、弁護士の方で法律構成や勝訴の可能性を吟味します。

通常、弁護士の報酬は請求額や訴額等、あるいは認容額や勝訴額等にパーセンテージをかけて決定します。当然、訴額等が大きくなると着手金(前払いの報酬のこと)が大きくなり、勝訴額等が大きくなれば成功報酬が大きくなります。訴額等の大きな事件であれば着手金だけで相当高額になります。このような点から、残念なことですが、勝訴見込みが低い、あるいはほとんどないのにもかかわらず、訴訟等を受ける事務所もあります。

この点、弊所では把握した事実関係に基づき、率直に勝訴見込みをお伝えします。

そして勝訴見込みが低いと判断した場合にはよほどのご事情がなければ基本的に事件をお受けすることはありません。まともな依頼者の方であれば、負ける可能性が高いと思って法的紛争に持ち込もうとされる方はおられませんし、このような形で依頼を受けても、後に必ずクレームに発展します。特に弊所は地域密着型事務所で、大阪東部で長期的に経営していくことを考えておりますので、地域の評判は非常に重要です。 したがって、弊所の在り様、弁護士倫理の観点から、勝訴見込みの低い案件については原則としてお受けいたしません。

示談で解決できるものは示談で解決する。

複雑な事件を迅速かつ適切に処理する方法としては示談交渉が最も適しています。

訴訟となれば依頼者の方に相当な経済的・精神的ご負担が及びます。もっとも、相手方があることなので必ず示談により終了する訳ではありませんが、そのような場合でも相手方を説得して示談により終了することを心がけています。

示談交渉において重要なのはコミュニケーション能力と精神的なタフさです。相手方の本音の落としどころを読み解き、時には依頼者自身も説得しながらタイミングを失さず、まとめ上げるには経験値も必要です。 弊所にはこれまで示談交渉を積極的に行い、多くの示談をまとめてきた弁護士がおりますので、ご安心ください。もちろん、示談交渉が決裂した場合には、きっちりと訴訟追行いたします。

事務所の強み

地域密着型ですぐに相談・打ち合わせに行く事ができます。

地域密着型ですぐに相談・打ち合わせに行く事ができます。

地域密着かつ複数人体制ですので、比較的速やかに相談・打合せをすることができます。また、担当弁護士が依頼者の方から十分な情報を獲得したと判断するまで、多くの打合せの時間・回数を確保します。

企業法務に注力している事務所です。

企業法務に注力している事務所です。

弊所の取扱案件のうち、約6割は企業内部あるいは対外案件です。 企業法務に関しては多くの知識と経験を有しています。

示談交渉に十分な経験があります。

示談交渉に十分な経験があります。

複雑な事件を迅速かつ適切に処理する方法としては示談交渉が最も適しています。

示談交渉を進めるのに重要な点は、
① 正確な情報を出来るだけ多く収集すること(情報収集能力)
② ①の情報を緻密に分析し、正確な状況把握をすること(情報分析能力)
③ 示談交渉の経験値
です。①②③について弊所は十分に能力を備えています。

ご相談の流れ

ご相談の流れ

まずはお電話で相談予約下さい。

※相談を希望される場所の事務所にご連絡ください。

※相談を希望される場所の事務所にご連絡ください。

今福鶴見06-4255-4055
放  出06-6180-3925

予約された相談日時にご来所ください。

予約された相談日時にご来所ください。

※留意事項

①紛争に関連する、あるいはしそうな資料はすべてお持ちください。

②ご都合が悪くなられた場合、予約時間に間に合わない場合には事前にご連絡ください。

③事前連絡なしのキャンセルがあった場合、相談日当日の事前キャンセルが2回あった場合には、以後の相談予約はお受けできません。

④相談予約の時点で紛争の相手方から既に相談をお受けしている場合には、依頼までいっていなくても、弁護士職務基本規定上、相談予約をお受けできません。この場合は、理由を告げずに相談予約をお受けできないと申し上げますのでご察し下さい。

⑤相談料は5500円/30分となります(初回30分無料)。
通常1時間は空けていますが、事案が複雑なため、それ以上、延長が必要な場合には後の予約との関係で、後日、再相談とさせていただくことがございます。

法務サービス一覧(例)

①対面相談

②典型契約のひな形の提供

③典型契約・特殊契約における契約書の作成・作成補助

④契約書のチェック
AIによるチェック+弁護士によるチェック

⑤事業所でのセミナーの講師(弁護士)の派遣

⑥社内制度の整備、整備の補助

⑦契約締結交渉の補助・代理交渉、リスク回避措置の提案

⑧法的紛争が生じた場合の示談交渉

⑨法的紛争が生じた場合の訴訟対応

⑩行政機関等の関係機関との調整・交渉

⑪企業内での調査
(パワハラ、セクハラ、機密保持等の案件など)

⑫債権回収

⑬株式売却交渉

⑭事業譲渡・事業承継

⑮組織変更

⑯会社清算

※上記以外でも要望されるサービスがあれば対応いたしますのでご相談ください。

顧問契約について

顧問契約の利点

顧問契約は企業経営の実態に即した様々なメニューを用意しており、選択いただくメニューによって料金やサービス内容は異なりますが、大まかに次のような利点がございます。

法的リスクを早期に回避できる。

顧問先企業様には通常月1回程度、ご相談をお聞きしています。その際、法的紛争に発展しそうな事情をお聞きすることもございます。顧問先企業様の内情を忌憚なくお話しいただくことで、予防策や善後策を講ずることができ、法的紛争の芽を摘むことができます。

法的リスクを早期に回避できる

顧問先企業様には通常月1回程度、ご相談をお聞きしています。その際、法的紛争に発展しそうな事情をお聞きすることもございます。顧問先企業様の内情を忌憚なくお話しいただくことで、予防策や善後策を講ずることができ、法的紛争の芽を摘むことができます。

紛争に発展した場合に、速やかに対応できる。

予防法務が奏功せず、法的紛争に発展した場合にも速やかな事後的対応が可能です。

紛争に発展した場合、速やかに対応できる

予防法務が奏功せず、法的紛争に発展した場合にも速やかな事後的対応が可能です。

着手金を減額できる。

弊所の弁護士費用は旧弁護士報酬規程に即したものとなっております。この点、半年以上顧問契約いただいている顧問先企業様には、訴訟対応の際の着手金額を半額で対応しております。
※着手金の最低金額は11万円(税込)です。

着手金を減額できる

弊所の弁護士費用は旧弁護士報酬規程に即したものとなっております。この点、半年以上顧問契約いただいている顧問先企業様には、訴訟対応の際の着手金額を半額で対応しております。
※着手金の最低金額は11万円(税込)です。

気軽に相談できる。

月1回程度の相談料は無料で行っておりますが、実際のところ、法的紛争に発展する直前期や法的紛争に発展した直後は月1回程度の相談ではおよそ対応できず、頻繁にご増段いただく必要がある場合がほとんどです。弊所においてはそのような場合でも柔軟に相談対応をいたしております。

気軽に相談できる

月1回程度の相談料は無料で行っておりますが、実際のところ、法的紛争に発展する直前期や法的紛争に発展した直後は月1回程度の相談ではおよそ対応できず、頻繁にご増段いただく必要がある場合がほとんどです。弊所においてはそのような場合でも柔軟に相談対応をいたしております。

顧問契約の費用(具体例)

顧問料は、業種、企業規模、対応範囲等により異なります。費用の見積りを出させていただく場合には、事前に企業情報を聞き取りさせていただき、場合によっては会社見学等させていただいております。

(例1)

業  種製造業(株式会社)
企業規模全従業員約100人程度、支店2カ所あり
対応範囲①典型契約のひな形の提供
②月1度の対面での相談
③電話での相談(随時)
④月10件以内の契約書のチェック
⑤事業所でのセミナーの講師(弁護士)の派遣
  2時間の講義の講師派遣費用
  通常11万円→3万円
⑥法的紛争が生じた場合の優先的介入
⑦軽微示談対応(2、3回の交渉で済むもの)
⑧示談対応・訴訟対応の費用の減額
月額費用6万6000円
契約期間1年間(自動更新)

(例2)

業  種医療機関
企業規模医師1名、看護師5名程度、支店なし
対応範囲①典型契約のひな形の提供
②月1度の対面での相談
③電話での相談(随時)
④月5件以内の契約書のチェック
⑤法的紛争が生じた場合の優先的介入
⑥示談対応・訴訟対応の費用の減額
月額費用3万3000円
契約期間1年間(自動更新)